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対象年度:2021

入試日程

倍率情報

年度学科志願者数最終合格倍率
2019企業法26161.6
2019法律学科36191.9

主な出願資格

以下は2020年度の参考情報です。

募集人員現浪条件評定要件英語要件
20

・合格した場合必ず入学することを確約できるもの(専願)。

・各学科の募集人員
法律学科 10名
企業法学科 10名

主な出願書類

以下は2020年度の参考情報です。

志願理由書

所定用紙(A4用紙1枚)に記入

文字数目安:1040

課題レポート

3つの履修モデルコースから1つを選択してください。選択した課題に対して3,000字以内のレポートにまとめてください。
【法律学科】
A、法律専門職コース
いわゆる「忘れられる権利」とはどのような権利であるか。また、「忘れられる権利」を法的に保障することについて、国内外の制度の運用、裁判例、議論を参考に、メリット・デメリットを挙げて、あなたの意見を述べなさい。

B、政治・政策コース
 2018年のジェンダー・ギャップ(男女格差)指数において日本は149ヶ国中110位と非常に低い順位となり、男女平等が依然として大きな課題であることが国際比較からも明らかになっている。日本でさらなる男女平等を推進するためには、どのような政治制度や政策を採用すべきと考えるか。日本における男女格差の具体的課題を、統計資料をもちいて説明したうえで、外国の事例を参照しながら対策を2つあげなさい。
C、「魅力あるまちづくり」に向けての地方自治体の取り組み事例を調べたうえで、最も関心を持った事例を1つ選びだしなさい。その上で、①その取り組み事例を選び出した「理由」について説明するとともに②その取り組み事例に関する「現状」について解説しなさい。さらに、③その取り組み事例に関する今後の「課題」を考察するとともに、その課題解決に向けた「方策」に関してあなたの意見を述べなさい。

【企業法学科】
A、ビジネスキャリアコース
 現在の日本では、①長時間労働の慢性化、②人口減少による労働人口の不足、③労働生産性の低迷が大きな社会問題となっている。2019年4月より、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」等を柱とする各種ワークルールの改正法が施行とされているものの、これらの課題を抜本的に解決するには不十分なものにとどまっている。日本の大企業の収益率が低迷している中で、これらの課題を克服して、ビジネスを発展させるために、「働き方改革」をどのように進めるべきか、雇用に関わる法制度をどのように構築していくべきかについてあなたの考えを述べなさい。
B、グローバルビジネス法コース
 まだ海外でヒットしていないが、海外市場で成功する可能性がある日本のコンテンツ(音楽、映画、小説、ゲーム、アニメ、漫画、ドラマ、バラエティー番組、ドキュメンタリー等)を1つ挙げて、(1)なぜこのコンテンツがグローバルに通用すると思ったのか、(2)どのようにそのコンテンツを海外展開していくのか、(3)その際に直面する課題とその解決方法を具体的に述べなさい。
C、スポーツビジネス法コース
 近年、日本では大学スポーツに注目が集まり、積極的にスポーツ振興に取り組む大学も増えています。今後、日本の大学スポーツがより発展するためにどのようにすればよいか、あなたの考えを具体的に述べてください。その際、大学スポーツの何を対象とするのか(例:日本の大学スポーツ全体の発展、大学バスケットボール界の発展、一つの大学スポーツ振興、など)、明確にしてください。

選考の概要

以下は2020年度の参考情報です。

プレゼン概要

事前に提出した資料(課題レポート)を当日試験監督から1部受け取り、それに基づいてプレゼンテーションを5分間(厳守)で行ってください。プレゼンテーションの後に質疑応答を5分程度予定しています。

その他特記事項


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