日本大学法学部AO入試
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対象年度：2025
入試日程
【日本大学法学部総合型選抜】
【仮】出願締切 2024年9月15日
【仮】1次発表 2024年10月3日
【仮】2次選考 2024年10月22日
【仮】合格発表 2024年11月13日
倍率情報
| 年度 | 志願者数 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 19 | 6 | 3.2 |
| 2023 | 16 | 4 | 4.0 |
| 2023 | 8 | 2 | 4.0 |
| 2023 | 41 | 11 | 3.7 |
| 2023 | 32 | 14 | 2.3 |
| 2022 | 15 | 10 | 1.5 |
| 2022 | 16 | 9 | 1.8 |
| 2022 | 13 | 9 | 1.4 |
| 2022 | 24 | 12 | 2.0 |
| 2022 | 23 | 18 | 1.3 |
| 2021 | 9 | 5 | 1.8 |
| 2021 | 14 | 4 | 3.5 |
| 2021 | 0 | 0 | - |
| 2021 | 16 | 3 | 5.3 |
| 2021 | 8 | 7 | 1.1 |
| 2020 | 30 | 5 | 6.0 |
| 2019 | 33 | 7 | 4.7 |
主な出願資格
以下の内容は過去の年度の情報です。
| 募集人員 | 現浪条件 | 評定要件 | 英語要件 |
|---|---|---|---|
| 50 | 無 | 無 | 無 |
・各学科の募集人数
- 法律学科（総合法コースのみ） 10名
- 政治経済学科 10名
- 新聞学科 10名
- 経営法学科 10名
- 公共政策学科 10名
・各学科の教育内容を理解し、合格した場合入学を確約できること。
・新聞学科
（１）～（3）のいずれかに該当する者
（1）メディアや情報関連の部活動（同好会等を含む）に在籍し，各種大会・コンクールに出場した経験のある者，またはそれと同等の実力がある者
（2）メディアや情報関連の各種大会・コンクール（民間主催のものを含む）において，個人として優秀な実績を有する者，またはそれと同等の実力がある者（※場合によっては，試験に際して成果物の提出を求める場合がある）
（3）ジャーナリズム・メディア・情報関連に関わる検定・資格試験において優秀な成績を有する者，またはそれと同等の実力がある者
・経営法学科
（1）または（2）のいずれかに該当する者
（1）グローバルなビジネスの分野においてリーダーシップを発揮することや，公認会計士・税理士・弁理士といった高度な専門職に就くこと，あるいは自ら起業することを志している者で，出願資格（1）の場合は，全体の学習成績の状況が3.5以上であること
（2）以下のいずれかの資格を有している者
ａ実用英語技能検定（英検） 2 級以上，またはTOEFL iBT 45点以上かTOEIC 450点以上
ｂ日本商工会議所簿記検定試験（日商簿記） 2 級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験（全経簿記） 2 級以上
ｃ 知的財産管理技能検定 3 級以上
・公共政策学科では、下記いずれかに該当する者に対し、一次審査、二次審査で加点をする。
- 英語検定 準１級以上
- NPO正会員として活動している者
- 自治体の審議会、審査会、調査会などに参加経験のある者
- 国家資格を取得している者
- 地域活動に多大な貢献を行った者
主な出願書類
志望理由書
インターネット出願登録後に、出願サイトから出力する。
選考の概要
面接概要
試験内容：口頭試問及び面接
その他特記事項
・全学科で筆記試験を実施
＜法律学科＞
・高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ，さらに法学に関連する基礎的知識と，論理的思考力・表現力を問う
＜政治経済学科＞
・政治の担い手をはじめ，国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので，政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問う
＜新聞学科＞
・ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので，社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問う
＜経営法学科＞
・ビジネスに関する基礎的な知識を有しているか否か，また論理的思考力や表現力を有しているか否かを問う
＜公共政策学科＞
・新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策，行政，法律，政治，経済の基礎知識として，高等学校の「政治経済・現代社会」の論理的思考力・表現力を問う
大学の公式情報へのリンク
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