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対象年度:2021

入試日程

倍率情報

年度志願者数最終合格倍率
20193374.7

主な出願資格

募集人員現浪条件評定要件英語要件
25

・各学科の募集人数
- 法律学科(法曹コース) 5名
- 政治経済学科 5名
- 新聞学科 5名
- 経営法学科 5名
- 公共政策学科 5名

・各学科の教育内容を理解し、合格した場合入学を確約できること。

・新聞学科、経営法学科のみ、出願時に下記要件を満たしていること。
<新聞学科>
・①~③いずれかに該当すること
①メディア関連の部活動(新聞部、放送部、写真部、文芸部など)に3年間在籍し、各種コンクールで優秀な実績を有する者。
②メディア関連の各種コンクール(民間主催のものを含む)において、個人として優秀な実績を有する者。
③ニュース時事検定力試験2級以上を有するなど、ジャーナリズムやメディアに関わる検定・資格試験において優秀な成績を有する者。

<経営法学科>
・①または②いずれかに該当する者。
①グローバルなビジネスの分野においてリーダーシップを発揮することや、弁護士、公認会計士といった高度な専門職に就くこと、あるいは、自身で起業を考えているもので、全体の評定平均が3.5を上回る者。
②下記いずれかの資格を有している者。
- 英語技能検定 2級以上
- TOEFL iBT 45点以上
- TOEIC 450点以上
- 日商簿記 2級以上
- 全経簿記 2級以上
- 知的財産管理技能検定 3級以上

・公共政策学科では、下記いずれかに該当する者に対し、一次審査、二次審査で加点をする。
- 英語技能検定 準1級以上
- NPO正会員として活動している者
- 自治体の審議会、審査会、調査会などに参加経験のある者
- 国家資格を取得している者
- 地域活動に多大な貢献を行った者

主な出願書類

志望理由書

選考の概要

面接概要

全学科で実施。口頭試問あり。
試験内容:公式の要項に詳細の記載なし。

※ 公共政策学科のみ、二次試験においてグループワークあり。

その他特記事項

・全学科で筆記試験を実施


<法律学科(法曹コース)>

法曹を目指す者に必要な法的思考力を問うもので、法学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を要するもの。

<政治経済学科>

政治の担い手をはじめ、国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので、政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を要するもの。

<新聞学科>

ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので、社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を要するもの。

<経営法学科>

ビジネスに関する基礎的知識を有しているか否か、またが論理的思考力を有しているか否かを評価する。

<公共政策学科>

新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策、行政、法律、政治、経済の基礎知識として、高等学校の「政治経済・現代社会」の論理的思考力・表現力を有するもの。

大学の公式情報へのリンク

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