前回に引き続き、「コーポレート・ガバナンス」について。

　日本の企業統治は、世界全体の中でも評価がかなり低い。あるランキングによると、欧米など先進国を含めた３８カ国中、３６位という結果が出ている。その理由としては、委員会設置会社が少ないことが挙げられる。なお、ダウ３０社の平均では、取締役１０人中、２人（ＣＥＯ：代表取締役、ＣＦＯ：財務取締役）以外は、社外取締役となっており、外国人や女性の取締役も多い。

　しかし日本においても、企業統治における優良企業は存在する。たとえば、東芝。委員会設置会社であり、海外を意識したビジネスを行うため、海外型の企業統治を採用している、社外取締役を４人設置し、国際関係・学識・法律など、多様な視点によるリスク回避を図っている。その結果、２００６年のウエスチングハウス（原子力発電）の買収、２００７年にはＤＶＤ－ＨＤ事業からの撤退という「潔い決断」にも成功した。

　コニカミノルタも東芝同様、委員会設置会社だ。社外取締役を４人設置、しかも４人全員がメーカー出身だ。ものづくりをやっている会社のトップ経験者を採用することで、より実用的かつ安定したガバナンスを行っている。その上、取締役１２人の人数比を、コニカ出身４人、ミノルタ出身４人、社外４人というように、うまくバランスを取って構成している。

　また監査役会設置会社でも、優良な統治を行っている企業がある。その代表例が、オムロン。取締役会自体が７人と少なく、うち２人が社外取締役である。しかし社長が社内を怖がるくらい、シビアな企業統治を行っており、家族的な意識を持ちつつも、ベンチャー意識をつくることに成功している。２００３年には創業家外から初の社長が就任し、買収や子会社化にも力を入れ始めた。いまや中華圏での事業拡大にも注力している。

　「いまの業績が良くても、先のことはわからない」そんな不安定な世の中だからこそ、企業統治は投資家たちにとって一種のリスクヘッジとしても重視されている。日本の各企業にとっても、グローバル市場で生き残っていくためには無視できない要素である。