日本大学法学部総合型選抜
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入試日程
【日本大学法学部総合型選抜】
出願締切 2025年9月12日
1次発表 2025年10月2日
2次選考 2025年10月19日
合格発表 2025年11月10日
倍率情報
年度 | 学科 | 志願者数 | 最終合格 | 倍率 |
---|---|---|---|---|
2025 | 公共政策学科 | 11 | 1 | 11.0 |
政治経済学科 | 11 | 5 | 2.2 | |
新聞学科 | 11 | 2 | 5.5 | |
法律学科 | 18 | 5 | 3.6 | |
経営法学科 | 16 | 7 | 2.3 |
年度 | 学科 | 志願者数 | 最終合格 | 倍率 |
---|---|---|---|---|
2024 | 公共政策学科 | - | ||
政治経済学科 | - | |||
新聞学科 | - | |||
法律学科 | - | |||
経営法学科 | - | |||
2023 | 公共政策学科 | 19 | 6 | 3.2 |
政治経済学科 | 16 | 4 | 4.0 | |
新聞学科 | 8 | 2 | 4.0 | |
法律学科 | 41 | 11 | 3.7 | |
経営法学科 | 32 | 14 | 2.3 | |
2022 | 公共政策学科 | 15 | 10 | 1.5 |
政治経済学科 | 16 | 9 | 1.8 | |
新聞学科 | 13 | 9 | 1.4 | |
法律学科 | 24 | 12 | 2.0 | |
経営法学科 | 23 | 18 | 1.3 | |
2021 | 公共政策学科 | 9 | 5 | 1.8 |
政治経済学科 | 14 | 4 | 3.5 | |
新聞学科 | 0 | 0 | - | |
法律学科 | 16 | 3 | 5.3 | |
経営法学科 | 8 | 7 | 1.1 | |
2020 | 法律学科 | 30 | 5 | 6.0 |
2019 | 33 | 7 | 4.7 |
主な出願資格
募集人員 | 現浪条件 | 評定要件 | 英語要件 |
---|---|---|---|
50 | 無 | 3.5 | 英検2級以上、英検CSE 1980点以上、TOEFL iBT 41点以上、TOEIC L&R 500点以上、TOEIC LR+SW 1150点以上、IELTS 4.0点以上、TEAP 225点以上、TEAP CBT 420点以上、GTEC 930点以上、ケンブリッジ英検 140点以上 |
・各学科の募集人数
- 法律学科(総合法コースのみ) 10名
- 政治経済学科 10名
- 新聞学科 10名
- 経営法学科 10名
- 公共政策学科 10名
【出願条件】
以下の①〜③のいずれかに該当する者
※ 経営法学科は①〜⑥のいずれかに該当する者
① 評定基準A
全体の学習成績の状況が3.5以上の者
② 評定基準B
学習成績の状況のうち英語等の外国語・国語・数学・地歴公民科目で3年間の平均で4.0以上
の科目が一つ以上ある者
③ 英語外部試験
次のいずれかに該当する者
ア 実用英語技能検定(英検)2級以上または1980点以上
イ ケンブリッジ英語検定140点以上
ウ GTEC(4技能)930点以上
エ TOEFL iBT®41点以上
オ TOEIC®L&R+S&W1150点以上(※)
カ TOEIC®L&R500点以上
キ TOEIC Bridge®L&R + TOEIC Bridge®S&W 165点以上
ク TOEIC Bridge®L&R 81点以上
ケ IELTS4.0点以上
コ TEAP225点以上
サ TEAP CBT420点以上
※ 「TOEIC®L&R」と「TOEIC®S&W×2.5倍」を合算したスコア
④ 簿記系資格(経営法学科のみ対象)
日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)3級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験
(全経簿記)3級以上を取得している者
⑤ 知財系資格(経営法学科のみ対象)
知的財産管理技能検定3級以上またはビジネス著作権検定初級以上を取得している者
⑥ その他の実績(経営法学科のみ対象)
ビジネス系のプレゼンテーション大会やコンペティションでの受賞歴がある者
主な出願書類
志望理由書
インターネット出願登録後に、出願サイトから出力する。
選考の概要
面接概要
試験内容:口頭試問及び面接
※ 公共政策学科において,以下のいずれかの書類を提出した者には,第一次選考及び第二次選
考において加点する。
① 実用英語技能検定(英検)準 1 級以上合格,又はその他の試験において同等以上の資格
② NPO等の正会員として活動を行っている者の会員資格証明書類
③ 自治体の審議会,審査会,調査会等への参加証明書類
④ 国家資格取得証明書類
⑤ 地域活動で多大な貢献をしたことの証明書類(表彰状等)
その他特記事項
筆記試験:社会科学の論理的な思考を問い,各学科のアドミッション・ポリシーを反映した以下のような思考力・表現力を問う
・高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ,さらに法学に関連する基礎的知識と,論理的思考力・表現力を問う
<政治経済学科>
・政治の担い手をはじめ,国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので,政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問う
<新聞学科>
・ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので,社会科学の基礎的知識及び論理的思考力・表現力を問う
<経営法学科>
・ビジネスに関する基礎的な知識を有しているか否か,また論理的思考力や表現力を有しているか否かを問う
<公共政策学科>
・新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策,行政,法律,政治,経済の基礎知識として,高等学校の「政治経済・現代社会」の論理的思考力・表現力を問う
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