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対象年度:2025

入試日程

【東洋大学学校推薦入試】
【仮】出願締切 2023年11月4日
【仮】試験日 2023年11月20日
【仮】合格発表 2023年12月1日

倍率情報

年度学科志願者数最終合格倍率
2023企業法学科プレゼンテーション型1892.0
2023企業法学科小論文型29171.7
2023法律学科プレゼンテーション型1882.3
2023法律学科小論文型31181.7
2022企業法学科1181.4
2022法律学科26171.5
2021法学部1581.9
2019企業法学科19141.4
2019法律学科1691.8

主な出願資格

以下の内容は過去の年度の情報です。

募集人員現浪条件評定要件英語要件
20現役のみ3.2

・募集人数は法律学科、企業法学科、各10名

・本学当該学科(専攻)を第一志望として入学を志す者(合格した場合、必ず入学することを確約できる者)。

主な出願書類

学校推薦入試 様式1

志願理由を1,000字以内で記入して下さい。

文字数目安:1000

外部リンク

課題レポート

本学所定用紙の「プレゼンテーション用資料表紙」を表紙として使用し、選択した課題に対して3, 000 字以内(A 4 用紙にワープロ打ち、1ページあたり40 字×30 行、図表は1つを100 字として換算)のレポートにまとめ、左上1か所をホチキスでとめたものを提出してください。

【課題内容】
<法律学科>
ここ1、2年ほどのあいだ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、職場においてテレさーくワークが取り入れられ、これにより職場の近くに居住する必要がなくなる人が増えました。このような人たちの中には都市圏から地方圏に移住するひともいます。
地方圏に位置する自治体では、都市圏からの移住者も受け入れを推進しています。もしあなたが自治体の公務員であったら、その自治体への移住を推進するためにどのような政策を提案しますか。ます、(1)あなたが移住を推進する自治体(実際に存在するものに限る)とその自治体を選んだ理由を述べてください。自治体については、市町村レベルで述べてください。その自治体が実際に移住を推進している必要はありません。次に(2)なぜ提案する政策がその自治体への移住の推進に効果的なのか、さらに(3)その政策がもたらす効果はどのようなものか(移住者にどのような利点があるのか、および自治体にはどのような影響があるのか、を具体的に論じてください。

<企業法学科>
企業にはその活動において法令はもちろん、その他の社会規範や企業倫理を遵守することが求められています。企業が法令違反に限らず不祥事を起こした場合は社会的信用を失うだけでなく、顧客などの第3者にも多大な影響を与えることになり、さらには、刑事事件となることもあります。そこで実際に会った企業不祥事を1つ挙げて、(1)その不祥事の内容と不祥事が起きた原因や背景を述べ、(2)その企業が後に示した再発防止策が同様の不祥事を防ぐために効果的かどうか、あなたの見解を述べてください。そして(3)その再発防止策のほかにあなたならどのような再発防止策を提案するか、具体的に述べてください。

文字数目安:3000

外部リンク

選考の概要

プレゼン概要

試験内容:
◇プレゼンテーション
事前に提出した資料(課題レポート)を当日試験監督から1部受け取り、それに基づいてプレゼンテーションを10 分間(厳守)で行ってください。
◇質疑応答
プレゼンテーションの後に10分程度を予定しています。

その他特記事項


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