ロシアが2月にウクライナ侵攻を開始して以来、その行動を非難する形でロシアから撤退する企業が相次いだ。マクドナルドは店を閉め、アップルはiPhoneの販売を停止した。ユニクロを展開するファーストリテイリングは当初営業継続することを発表していたが批判が相次ぎ営業停止を余儀なくされた。一般消費者の企業を選別する目が年々厳しくなり、企業の経営者も消費者の声に耳を傾けざるを得ない状況になりつつある。 選挙で国民のリーダーを選べない中国は民主主義の国とは言い難いが習政権が国民の声を聞かないということではない [→続きを読む]